提供サービス

・訪問看護には医療保険と介護保険があります。主治医が「訪問看護サービスの利用が必要」と認めた方を対象としたサービスで看護師や理学療法士など、主治医の指示に合わせご自宅を訪問し療養上のお世話や診療の補助を行います。
・介護保険では要支援1～2、要介護1～5の方または40歳以上65歳未満の方でも特定疾病が原因で介護を必要とする方がご利用対象です。医療保険では0歳児から疾患等により主治医が介入が必要と判断した場合に対象となります。
・退院後もご自宅での医療管理が必要なとき（栄養剤の点滴が必要など）、自宅での療養生活におけるアドバイスがほしいときにご利用ください。

・具体的なサービス内容
　→健康状態の管理（血圧、体温、脈拍などのチェック）、病状の観察、精神面のケア
　→自宅でのリハビリテーション（関節の硬化を防ぐ運動、歩行や排泄など日常生活動作の訓練、レクリエーション）
　→治療促進のための看護（医療機器や器具の管理、服薬指導、主治医の指示による処置や検査）
　→相談（住宅改修や福祉用具導入に関する相談、介護負担に関する相談、健康管理、日常生活に関する相談）
　→終末期の看護（痛みの緩和、本人や家族の精神的な支援、看取りの体制に関する相談）
　→精神疾患をお持ちの方の看護（相談援助、内服管理、自立支援に向けての連携）
　→小児訪問看護（0歳からの小児のリハビリ、ご両親へのケアの指導・相談、レスパイト等）

1
担当のケアマネジャーにサービスの利用を相談しよう
まずは担当のケアマネジャーに現状困っていることを伝え、訪問看護の利用を検討してもらいましょう。担当のケアマネジャーがいない場合は近くの地域包括支援センターに連絡してみましょう。

2
サービスの利用が決まったら、ケアマネジャーがサービス提供事業者へ連絡をし、サービス提供の可否を確認します
連絡を受けたサービス提供事業者は、ご利用者様の住所や介護状況などからサービスの提供が可能かどうかを確認します。介護認定を受けていない方は認定調査を行う必要があります。

3
サービスを提供してくれる事業者が決定したら、その事業者からご利用者様の主治医へ訪問看護指示書の発行が依頼されます
サービスを提供することになった事業者は、ご利用者様の主治医へ訪問看護指示書を依頼し、依頼を受けた医師は事業所宛に訪問看護指示書を送ります。

4
担当のケアマネジャー、サービス提供事業者の担当者と一緒にケアプランを作成します
ご利用者様の状態や介護保険給付の限度額を考慮しながら、利用頻度やサービス内容など、ご利用者様にとって最適なケアプランを作成します。

5
ケアプランが完成したら、サービス提供事業者と契約し、サービスの利用開始です
ケアプランができたら、最後は事業者との契約を経てサービス利用開始となります。サービス利用開始日は、担当のケアマネジャーと事業者の担当者と話し合って決定されます。

利用する公的保険の種類によって基本利用料の割合が異なります。（下記の表参照）
詳細はお気軽にお問い合わせください。